個人再生のデメリット.net

個人再生というのは、債務整理の一種で裁判所を通して行われる法的手続きです。個人再生は主に、破産申し立てができない人を対称に考えられています。自己破産の場合には、財産は全て失ってしまいますし、ギャンブルや浪費といった目的での借入をしていた人は免責の対象とはなりません。一方、個人再生では住宅ローンの残っている持ち家がある場合、ローンをそのまま払うことで住宅に住み続けることができますし、住宅ローン以外の借金を減額してもらえるというメリットがあります。
一方で、デメリットもあります。再生手続きをする場合には、書類作成が自己破産よりも複雑になりますので、ほとんどの場合弁護士や司法書士に依頼しなければなりません。破産よりも費用が高いというデメリットがあり、分割弁済が始まる前にこの費用を工面する必要があります。また、再生手続きは減額した債務を数年にかけて返済していきます。この間に病気や怪我などで収入がなくなってしまった場合には、返済が立ち行かなくなるというリスクもあります。また、申し立てができるのは、安定した収入がある個人事業者や給与所得者などで、収入のない主婦などは利用できないというデメリットもあります。これらのことも考慮して、自分の状況で他に適切な方法がないかを専門家に相談してから方針を決めるのも良いでしょう。いずれにしても書類の作成を専門家に依頼する可能性が高いため、相談に早めに出向いておきましょう。

 

個人再生は、大幅に減額された借金を原則として3年間かけて返済していく手続きで、自己破産とは違って住宅などの財産が処分されません。収入に応じて支払う計画を立てて裁判所が認めれば、再生計画に従って返済していきます。借金を全額返却することは難しいけれど、マイホームを維持したまま債務整理したい人に有効な手段です。2001年にスタートした制度で、比較的新しい手続きです。
個人再生のデメリットは、自己破産のように全ての借金がなくなるわけではない点です。借金の額は大幅に減額されますが、原則として3年間で返済していかなければなりません。住宅ローンについては減額はありませんので、住宅ローンの残高が多い場合には、再生計画が立てにくくなります。また、信用情報機関に個人再生をしたことが登録されますので、以後5~10年程度は新たなローンの利用が出来ない点もデメリットと言えます。任意整理や自己破産より、手続きに手間がかかるため、弁護士費用は高額になります。
個人再生にはこのようなデメリットはありますが、信用情報機関に登録されるのは他の債務整理でも同様です。自己破産してマイホームを処分されたくない人は、個人再生を検討するといいでしょう。
個人再生を利用するには条件があります。借金の総額が住宅ローンをのぞいて5000万円以下で、継続した収入の見込みがあることです。自己破産の場合は、手続き決定後の収入は自由に使えますが、個人再生では収入から返済していかなければなりません。

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